当会が発出してきた声明・意見書のうち、刑事関係のものを掲載しております。
各声明・意見書をクリックすると、京都弁護士会HPに掲載された原文をお読みいただけます。
・「袴田事件」の再審無罪判決を受けての会長声明（2024年9月26日）
・オンライン接見の法制度化を求める会長声明(2023年7月20日）
・大崎事件即時抗告棄却決定に強く抗議し、実効的なえん罪救済のための再審法改正を求める会長声明（2023年6月14日）
・「袴田事件」の速やかな再審公判開始と袴田巖氏の雪冤を求める会長声明（2023年5月25日）
・再審法の改正を求める決議（2023/3/23）
・袴田事件第二次再審請求差戻後即時抗告審決定に関し、検察官に対し特別抗告を行わないことを求める会長声明（2023/3/15）
・日野町事件再審開始を維持する決定に際し、検察に対し特別抗告を行わないことを求める会長声明（2023/2/27）
・特定少年の実名等の公表及び推知報道に反対する会長声明(2023年2月15日)
・死刑執行に対する会長声明（2022年9月21日）
・大崎事件再審請求棄却決定に抗議する会長声明（2022年6月22日）
・令状主義を徹底し、裁判官の厳格な令状審査による違法捜査の抑止を求める会長声明（2022年6月15日）
・拘禁刑における作業・指導の義務付け等に反対する意見書（2022年5月20日）
・拘禁刑における作業・指導の義務付け等に反対する会長声明（2022年5月2日）
・死刑執行に対する会長声明（2022年3月29日）
・オンラインを活用した接見交通の実現を求める会長声明（2022年1月19日）
・少年法適用年齢問題にかかる法制審議会第１８８回会議において採択された法務大臣あての答申に対する会長声明（2021年1月20日）
・検察庁法改正案に反対する会長声明（2020年4月2日）
・死刑執行に対する会長声明（2020年3月5日）
・検察庁法に違反する定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明（2020年3月5日）
・各種指導を義務付ける自由刑の単一化に反対する意見書（2019年12月26日）
・裁判員制度施行１０年を迎え、より良い裁判員制度の実現を目指す会長声明（2019年9月27日）
・大崎事件第三次再審請求棄却決定に抗議する会長声明（2019年7月2日）
・京都医療少年院の早期改善及び移転・新営を求める意見書（2019年6月27日）
・死刑執行に対する会長声明（2019年3月27日）
・少年法の適用年齢引き下げに再度反対する会長声明（2019年1月24日）
・公判廷での手錠・腰縄使用問題国賠訴訟判決についての会長声明（2018年12月19日）
・京都拘置所長あて勧告書（2018年11月28日）
・死刑執行に関して適正手続の保障及び情報公開の実現と、これらが実現するまで死刑執行の停止を求める会長声明（2018年10月18日）
・刑事施設にエアコンの設置を求める会長声明（2018年7月31日）
・日野町事件再審開始決定に関する会長声明（2018年7月13日）
・大崎事件第三次請求即時抗告審決定に関する会長声明（2018年3月12日）
・死刑事件に関する適正手続の保障と死刑判決の執行停止を求める会長声明（2017年12月20日）
・「テロ等準備罪」（共謀罪）法案の成立に強く抗議し、同法の廃止を求める会長声明（2017年6月15日）
・「テロ等準備罪」（共謀罪）法案の衆議院における可決に抗議し、参議院での否決、廃案を求める会長声明（2017年5月24日）
・「テロ等準備罪」（共謀罪）法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める会長声明（2017年3月23日）
・「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」法案提出に改めて反対する会長声明（2017年2月15日）
・「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」法案提出に反対する会長声明（2016年10月21日）
・監視社会を招く共謀罪新設に反対する会長声明（2016年8月17日）
・刑事訴訟法の改正案に対し冤罪原因に対する反省を踏まえた根本的な見直しを求める会長声明（2016年4月28日）
・京都刑務所あて警告書（2015年8月19日）
・弁護人接見における写真撮影を認めない判決に抗議する会長声明（2015年8月19日）
・少年法の適用年齢引き下げに反対する会長声明（2015年6月24日）
・「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に対し冤罪根絶の原点に立ち戻った審議を求める会長声明（2015年5月27日）
・死刑に関する情報公開と議論の活発化を求める会長声明（2015年3月26日）
・通信傍受法の対象犯罪拡大と手続の緩和に反対する会長声明（2015年3月5日）
・国選付添人を積極的に選任することを求める会長声明（2015年2月17日）
・共謀罪の新設に反対する会長声明（2014年12月25日）
・法制審議会新時代の刑事司法特別部会の審議につき、冤罪事件根絶の原点に立ち戻った取りまとめを求める会長声明（2014年6月5日）
・警察・検察の行う全事件の取調べについて、全面的な可視化を求める会長声明（2014年3月6日）
・裁判所速記官の養成再開を求める会長声明（2014年2月18日）
・京都刑務所長あて警告書（2014年2月5日）
・死刑執行に対する会長声明（2014年1月24日）
・「名張毒ぶどう酒事件」第７次再審請求に対する第２次特別抗告審決定を受けての会長声明（2013年11月28日）
・死刑執行に対する会長声明（2013年9月26日）
・法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会に対し、冤罪事件の根絶のための審議を求める意見書(2013年9月26日)
・死刑執行に対する会長声明（2013年5月13日）
・取調べの可視化（全過程の録画）の速やかな実現を求める決議（2013年3月12日）
・死刑執行に対する会長声明（2013年3月7日）
・死刑執行に対する会長声明（2012年10月18日）
・死刑執行に対する会長声明」（2012年8月9日）
・発達障害を背景とする事件の判決を受けて、発達障害がある人に対する社会的な理解と支援を求める会長声明（2012年8月9日）
・死刑執行に対する会長声明（2012年4月26日）
・刑の一部執行猶予制度に反対する意見書（2012年4月3日）
・裁判員制度が司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるようにするための提言（2011年12月22日）
・刑の一部執行猶予制度新設についての慎重審議を求める会長声明（2011年11月18日）
・京都府児童ポルノの規制等に関する条例案に対する意見書（2011年9月30日）
・布川事件再審無罪判決に関する会長声明（2011年5月26日）
・大阪府警の証拠紛失事件を受けて全面的証拠開示制度の導入を求める会長声明（2011年5月26日）
・全面的国選付添人制度の実現を求める決議」（2011年5月30日）
・死刑執行に関する会長声明（2010年8月26日）
・足利事件無罪判決に関する会長声明（2010年3月26日）
・国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明（2010年2月16日）
・取調べの可視化（全過程の録画）の速やかな実現を求める決議（2009年11月12日）
・京都地裁における裁判員裁判第一号事件の公判開始にあたって（会長談話）（2009年10月27日）
・死刑執行に対する会長声明（2009年8月27日）
・取調べの可視化（全過程の録画）法案の早期成立を求める会長声明（2009年7月24日）
・足利事件に関する会長声明（2009年6月8日）
・死刑執行に対する会長声明（2009年2月17日）
・裁判員制度を成功させるための提言（2009年1月22日）
・死刑執行に対する会長声明書（2008年11月25日）
・死刑執行に対する会長声明（2008年9月25日）
・少年法「改正」に関する会長声明（2008年8月6日）
・死刑執行に対する会長声明（2008年6月26日）
・少年法「改正」法案に関する会長声明（2008年3月27日）
・取調べの可視化（全過程の録画）実現を求める会長声明（2008年2月21日）
・「少年警察活動規則の一部を改正する規則」案におけるぐ犯調査規定の新設に反対する会長声明（2007年9月20日）
・犯罪被害者が刑事裁判に直接関与する制度の導入に反対する決議（2007年3月8日）
・死刑執行の停止について（要請）（2006年6月8日）
・代用監獄の恒久化につながる法案に反対する決議（2006年5月30日）
・共謀罪の新設に反対する会長声明（2006年4月27日）
・代用監獄の恒久化につながる法案に反対する会長声明（2006年4月3日）
・共謀罪の新設に反対する声明（2005年10月14日）
・共謀罪の新設に反対する会長声明（2005年7月29日）
・「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見書（2005年7月15日）
・拘禁施設への要望書(刑務所）（2005年2月25日）
・拘禁施設への要望書（拘置所）（2005年2月25日）
・拘禁施設への要望書（舞鶴拘置支所）（2005年2月25日）
・保護観察所で実施されている簡易尿検査を用いた保護観察処遇に関する申入書（2004年8月27日）
・裁判員法案・刑事訴訟法改正法案の抜本的修正を求める決議（2004年4月20日）
・共謀罪の新設に反対する意見書（2003年12月19日）
・共謀罪の新設に反対する会長声明（2003年8月19日）
・心神喪失者等医療観察法案の廃案を求める会長声明（2003年5月15日）
・「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」の廃案を求める会長声明（2002年10月29日）
・重大な触法行為をした精神障害者に対する新たな処遇制度案についての意見書（2002年3月7日）
・「福岡」事件につき、真相の徹底的究明と抜本的改革策の確立を求める意見書（2002年）
・少年法「改正」法案に関する声明（2000年10月17日）
・法曹一元・陪審を実現し、真の司法改革を推進する決議（2000年5月29日）
・「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案」についての声明（1999年12月2日）
・安田弁護士に対する保釈許可決定取消しについて（1999年8月11日）
・衆議院で可決された盗聴法案に反対する声明（1999年6月2日）
